この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，労災保険特別加入団体支援機構（以下、「当機構」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する労災保険加入確認サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第１条（目的）

1. 本サービスは、建設工事等で現場入場者を管理する立場であるユーザーが、現場入場者の労災保険加入状況を確実且つ円滑に確認できることを目的とします。

第２条（利用登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当機構の定める方法によって利用登録を申請し、当機構がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当機構は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   ・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   ・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   ・労災保険の加入状況確認以外を目的とした申請であると判断した場合
   ・その他、当機構が利用登録を相当でないと判断した場合

第３条（個人情報）

1. ユーザーが利用登録のために入力した情報は、上記の目的以外には利用しません。
2. その他、個人情報の取り扱いについては、別途当機構が定める個人情報保護方針に従うものとします。

第４条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. 当機構は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
4. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当機構に故意又は重大な過失がある場合を除き、当機構は一切の責任を負わないものとします。

第５条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   ・法令または公序良俗に違反する行為
   ・犯罪行為に関連する行為
   ・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
   ・当機構、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
   ・当機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
   ・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
   ・本サービスを労災保険の加入状況確認以外の目的で使用する行為
   ・本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   ・他のユーザーに成りすます行為
   ・当機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   ・その他、当機構が不適切と判断する行為

第６条（本サービスの提供の停止等）

1. 当機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   ・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   ・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   ・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   ・その他、当機構が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当機構は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第７条（登録抹消）

1. 当機構は、ユーザーが第5条の禁止事項に該当する行為をした場合には、事前の通知なく、ユーザーの登録を抹消することができるものとします。

第８条（更新）

1. ユーザーは、初回登録日から1年ごとに利用継続のため更新手続が必要となります。

第９条 (登録解除)

1. ユーザーは、当機構の定める方法によって本サービスの登録を解除することができるものとします。

第１０条(保証の否認および免責事項)

1. 当機構は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当機構は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当機構の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. また、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等についても一切責任を負いません。

第１１条 (サービス内容の変更等)

1. 当機構は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第１２条（利用規約の変更）

1. 当機構は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
   ・本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
   ・本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当機構はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第１３条（通知または連絡）

1. ユーザーと当機構との間の通知または連絡は、当機構の定める方法によって行うものとします。
2. 当機構は、ユーザーから、当機構が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第１４条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当機構の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上